控訴審で逆転の執行猶予判決を獲得した事案

事案の概要

依頼者は、別居中の夫の父親に対し、過激な表現を用いて子の養育費の支払いを求めたことから、脅迫の罪で起訴されました。本件が依頼者の執行猶予期間中の出来事であったことなどから、第一審裁判所は、依頼者に対して実刑判決を言い渡しました。

依頼者は、当時うつ病の治療のために通院を続けていましたが、第一審裁判所は、本件の行為に対する病気の影響はほとんどないとして、この点を量刑上考慮しませんでした。当事務所は、控訴審から本件を受任しました。

本件で生じた問題と当事務所の対応

1 うつ病の影響が第一審で考慮されていなかったこと

当事務所は、依頼者が通院していた医療機関からカルテを取り寄せ、治療の経過を精査しました。その結果、本件は、依頼者が服薬を継続できず、薬が切れてしまっていた時期に発生していたことが判明しました。あわせて第一審の記録を丁寧に分析し、依頼者が平素は穏やかな人格であり、本件当時の激しい言動が普段の依頼者の姿とは著しくかけ離れたものであることを明らかにしました。その上で、本件の行為には、うつ病の影響が明らかに認められると主張しました。

2 行為の悪質性が実際以上に重く評価されていたこと

本件は、そもそも夫が子の養育費の支払義務を負う事案でした。その夫が連絡を絶ってしまったために、依頼者は、その家族である夫の父親に連絡を取らざるを得ない状況に置かれていたものです。当事務所は、このような経緯に照らせば、依頼者が夫の家族に対して連絡を取ること自体はやむを得ないものであり、その際に口調が強くなってしまったことについても、一般の脅迫の事案と比較して非難の程度は相当に低いと主張しました。