「適正かつ明確」な弁護士費用を公開しております
中村国際刑事法律事務所では，適正かつ明確な弁護士費用を以下の通り公開しております。なお，代表弁護士中村勉が主任を担当する場合には，事案により個別に協議させていただきます。
刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合に，トータルでどの程度の費用がかかるかについて丁寧に説明し，何をもって「成功報酬」の「成功」とするかについても，明確に委任契約に定めております。あとになって予想外の弁護士費用がかかるということはありません。なお，下記費用はいずれも税込価格でございます。
法律相談費用(税込価格)
| オンライン・電話相談 | 簡易な相談は，無料 詳細な相談もしくはセカンドオピニオンは，5,500円 (30分程度) ※海外案件及び英語での相談は，11,000円 (30分程度) ※法人の相談は，33,000円以上 (1時間) |
|---|
| 来所相談 | 5,500円 (30分程度) |
|---|
弁護活動費用(税込価格)
中村国際刑事法律事務所では，着手金・成功報酬タイプと，時間報酬(タイムチャージ)タイプの報酬設定を設けております(※下記消費税は別途)。
余罪がある場合，事案複雑な場合，示談多数の場合は，事案により協議させていただきます。
着手金・成功報酬(税込価格)
控訴・上告事件
| 着手金 | 税込550,000円~ | |
|---|---|---|
| 報酬金 | 再保釈の場合 | 税込110,000円~330,000円 |
| 無罪の場合 | 事案により協議 | |
| 逆転執行猶予の場合(一審実刑) | 税込1,100,000円~ | |
| 再度の執行猶予の場合 | 税込1,650,000円~ | |
| 実刑だが減軽(ただし，検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合 | 税込550,000円~ | |
特殊事件
刑事告訴事件，裁判員裁判対象事件のほか，東京地検特捜部や警視庁二課等が扱う大型経済事件，脱税事件，贈収賄事件，企業犯罪，政治資金規正法違反事件等であり，複雑で時間と手間がかかる事件については，事案により協議の上，報酬等の契約条件を取り決めます。
接見日当・公判日当・出張日当
接見日当・公判日当・出張日当は，基本的に時間・距離を基準とし，ご相談の上，決定します。
