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広島,福山,呉など広島県内の刑事裁判・控訴のご相談に強力対応

広島,福山,呉など広島県内にお住まいの方で,刑事裁判・控訴に強い弁護士をお探しの方は中村国際刑事法律事務所にご相談を

 第一審判決を受けて,不服がある場合,控訴申立をすることができます。
 私の経験上,不本意な判決を受けるケースというのは,判決前の期待値が大きく外れる場合で,その要因は①一審裁判官の目が節穴で,初めに有罪ありきの訴訟態度に終始するケース②弁護士の事案分析は的確ではあったが,証人尋問能力に限界があって訴訟のやり方に失敗するケース③そもそも事案分析や証拠評価が誤っていて,およそ通らない弁解を柱として方向違いの訴訟進行をしてしまうケースの三つのうちどれかです。
 いずれのケースにあっても当事者本人が判決に納得いかないのは当然で,このような場合,一審弁護士を変える変えないにかかわらず,セカンドオピニオンを求めるのが常道です。
 当事務所は公判経験豊富な元検事を擁し,そうした一審判決の評価は的確です。控訴するかしないかを決める前にぜひご相談ください。

控訴事件の経験が豊富です

 中村弁護士は特捜検事を含む検事経験8年以上,刑事弁護士経験20年以上の経験と実績を有し,川瀬弁護士も長い検事経験を有しております。また,川瀬弁護士は高等検察庁での執務経験もあります。
 控訴弁護は,弁護士になって4,5年程度の経験ではとても対応できません。というのも,検事でも控訴趣意書を起案するのは任官7年目以降の3席検事ですし,控訴審に立ち会う検事は任官10年目以上の高検検事です。控訴審の高裁裁判官に至ってはそれ以上の経験がないと主任裁判官になれません。
 当事務所の弁護士は,検事出身者の弁護士により日頃から徹底的な訓練を受けている刑事弁護のプロフェッショナルです。事件の解決には機動性や迅速性だけでなく,粘り強い示談交渉能力,高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強力な説得力が求められます。当事務所では,元検事に鍛えられた刑事弁護の実力派と言える弁護士が多く在籍しています。

セカンドオピニオンにも対応します

 第一審から対応していた弁護士から切り替えを検討している。刑事事件に強い弁護士にセカンドオピニオンを受けてみたいといったご相談も受け付けております。
 現在依頼中の弁護士に対し,不安や不満がある。現在の弁護方針のまま控訴をしてよいのか決めかねる。といった場合には,他の弁護士の意見も聞いてみることも必要となってきます。ひとくちに弁護士といっても,知識や経験の差で答えに違いがあります。前述したとおり,控訴審は特殊なルールの中で進みますので,控訴裁判の経験のある弁護士への相談が必要となります。
 現在の弁護士のまま控訴をして良いのか,切り替えを検討しているが,そもそもご自身の事件は控訴が認められる事件なのかといった諸問題を多角的に検討するためにも,お気軽にセカンドオピニオンをご依頼ください。

感謝の声に裏付けられた確かな実績

 当事務所では,これまで年間3000件を超える刑事事件のご相談電話に対応し,数多くの身柄解放,不起訴処分,執行猶予判決を獲得してきました。広島県内在住のご依頼者様やそのご親族様からは,当事務所の弁護活動に関する多くの感謝の声が寄せられ,ご評価いただいております。
 当事務所では,ご依頼者様のご評価に裏付けられた確かな刑事弁護活動を日々実践し,結果を出しております。

適正で明確な弁護士費用で皆様へ安心を

 当事務所の弁護士費用は,ご依頼の時点で明確な委任契約書を作成して交付しております。金額も明記し,ご依頼者様がご納得いただいた形での契約となり,後で予想外に多くの費用が発生したということはありませんので,ご安心ください。

広島県の控訴事件に対応します

 広島県の刑事事件で事実関係は認めながらも,第一審判決の量刑に不服がある場合,控訴をご検討下さい。執行猶予が付くと期待していたのに実刑となったり,主犯ではないのに,主犯と認定されて共犯者よりも重い量刑になってしまった場合や示談交渉がうまくいかずに被害者感情が反映された厳しい実刑判決になった場合など,証拠内容や第一審後の弁護活動如何では,控訴審で第一審判決が覆されることもあります。

元検事がリードするチームで控訴弁護します

 当法律事務所では,元検事である中村弁護士,川瀬弁護士の3名の元検事弁護士が中心となって控訴弁護を担当します。豊富な検察官としての経験に基づき,事実分析力,起案力,調査能力を最大限に発揮し,優秀な若手アソシエイトのサポートにより効果的な弁護を行います。
 広島県内の刑事事件にも精通しており,広島県警察や広島地検の捜査対象となった刑事事件では,経験豊かな弁護士による迅速な活動が常に求められるといえます。当事務所では,新任の弁護士が控訴事件を担当するということはありません。先輩弁護士のサポートや元検事弁護士の指導を受け,控訴弁護チームを組み,担当していますので,原審破棄をされ,逆転執行猶予や減軽といった実績を獲得しています。

控訴審の流れ

 控訴審は,第一審で審理されたことをやり直す手続ではなく,事後的に控訴の理由があるかどうかを判断する手続です。つまり,第一審判決の判断が,事実認定や量刑判断で正しいか否かを審理する手続となります。
 控訴裁判所は,第1回公判期日前に,第一審裁判所から送付された訴訟記録のほか,控訴趣意書,答弁書(控訴の相手方が控訴裁判所に提出するもの)の内容を検討します。
 次に,第1回公判期日では,控訴申立人の控訴趣意書に基づく弁論を始め,相手方の弁論(口頭による意見か答弁書の陳述による)が行われ,さらに,証拠書類の取調べや証人尋問,被告人質問などの事実の取調べが行われる場合もあります。
控訴審の裁判には,控訴棄却の決定(控訴の申立てが法令上の方式に違反し又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときなど),控訴棄却判決(控訴申立ての理由がないときなど),原判決破棄判決などがあります。
 原判決破棄判決には,破棄差戻し(事件を原裁判所に差し戻すこと),破棄移送(事件を管轄第1審裁判所に移送すること),破棄自判(訴訟記録並びに原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によって直ちに判決をすることができると認めるときに判決をすることができる)があります。
 ここで重要なのは,第一審で下された判決が,事実認定や量刑判断において不当だと主張することです。そのためには,判決書に現れた事実認定や量刑判断に関して,専門家の目で的確に分析検討し,実刑有罪としたその事実認定の合理性や正当性ばかりではなく,訴訟手続に違法はないか,法令解釈ないし適用に誤りはないか,量刑相場から逸脱していないかなど,まさに訴訟法の専門的な観点からの分析が必要となります。

控訴審はルールが異なるため経験のある弁護士が必要

 このように,控訴の裁判手続は,第一審の裁判とは全く異なった手続となります。第一審の公判では,起訴状の朗読も検察官による冒頭陳述がありますが,控訴審ではその手続きはありません。証拠請求にも独自のルールがあるので,経験のない弁護士はミスをすることもあります。実際,控訴審を経験しなければその独特の法廷の雰囲気に戸惑うばかりです。
 時には,控訴を担当する弁護人が,高裁裁判官から傍聴人の目の前で控訴趣意書の主張内容について,突然,釈明を求められ,返答に窮することもあります。そのような控訴弁護の経験浅い若手弁護士では不安を抱えることも多いと思います。
 当事務所では,一審の判決書を分析し,理論面,認定手法,判例理論や説得力ある文章表現などあらゆる観点から説得的な控訴趣意書を作成します。控訴審の弁護は新人弁護士に担当させません。経験豊富な元検事の弁護士が担当します。また,控訴すべきか否かに関して,元検事の弁護士がその経験に基づいて,控訴しても判断が変わらない場合にはその旨を確と説明します。安易に全ての事件を受任するのではなく,勝ち目がある事件のみ受任しており,その点でご依頼者様からの信頼をいただいております。

広島県の刑事事件で控訴をお考えの方へ

 第一審判決に不服がある場合や,十分に証拠を提出することができなかった場合や,一審弁護士が控訴審を受けてくれない場合もあります。刑事事件では,捜査段階から,時間的制約があり,初動の72時間が重要と言われていますが,控訴事件も同様に時間的誓約があります。なるべく早く行動する必要があるにもかかわらず,控訴事件は特殊な手続きの事件のため,担当してくれる弁護士が近くで見つからないということもあり得ます。
 当事務所では,オンラインでのご相談にも対応しており,ご来所できない遠方の場合でも,SkypeやZoom等での対応が可能です。当事務所の初回電話相談は無料ですので,お電話にてお気軽にお問い合わせください。

東京にいながらでも遠方の事件に対応できる理由

 刑事事件の捜査段階や,第一審の手続きは,ご依頼者様や被疑者・被告人との綿密な打ち合わせが必要となり,また勾留されている場合には何度も接見に足を運ばなくてはなりません。そのため,遠方での対応は難しく,近隣の弁護士に依頼することになります。
 しかし,控訴事件では,控訴趣意書の作成を中心とする弁護活動を行います。また,控訴審では,被告人がすでに保釈が認められていることも多いため,接見に出向く必要がなくなります。そのため,控訴弁護士が記録の検討や控訴趣意書の作成をするにあたっては,電話やオンラインでの打ち合わせで対応することが可能となります。
 このように,中村国際刑事法律事務所では,本拠地を東京に置きながら,全国の控訴事件に対応しております。刑事手続に巻き込まれ,第一審で不当判決を受けた皆様のお力になり,控訴で正義を実現したいと考えております。地方のため,なかなか控訴に強い優秀な刑事弁護士に巡り合えなかった方も,遠方であるからと諦めず,ぜひ一度ご相談ください。


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