刑事裁判の一審判決に不満のある方|控訴に強い元検事弁護士が強力対応

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経験と実績が必須の控訴弁護

控訴審こそじっくりと最適な刑事弁護士を選んでください

控訴審は経験ある弁護士を
 控訴審において逆転するのは至難の業です。第1審では「どの弁護士でも同じだろう」等と考えてしまい,弁護士の選定に十分な時間と費用をかけなかった方も,第1審で実刑判決を受けた場合,控訴弁護士の選定が非常に重要となります。日本では3審制(1つの訴訟につき3回裁判を行うことができる制度)が採用されておりますが,事実審と言われるのは,第1審と控訴審であり,法律審である最高裁での上告審では,事実誤認であるとして逆転判決はほとんど望めず,また,逆転執行猶予もほぼ不可能です。控訴審の審理構造は,第一審とは全く異なるので,そもそも控訴審の担当経験が少ない弁護士では,太刀打ちできません。控訴審こそ弁護人を慎重に選んでください。

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一審判決に満足できない場合は,弁護士変更の検討を

 逮捕段階では,弁護活動はスピードが求められます。知り合いの民事事件を主に扱う弁護士に依頼し,インターネットなどで弁護士を探して依頼してとにかく早く活動してもらい釈放を狙う,このことはとても重要です。しかし,その弁護士は若く,公判経験も浅く,刑事弁護の経験も少ないなど頼りない弁護士であることが間々あります。「すぐに釈放されます。」と言われてもなかなか釈放されず,「きっと執行猶予になります。」と言われても,判決当日に,実刑判決を受け,茫然とする,こういうケースは決して少なくありません。多くの方々にとって,弁護士とは遠い,敷居の高い存在であり,知人の中に弁護士がいないのが普通です。ですから,いざ,弁護士が必要となると,知人の会社の顧問弁護士やインターネットを検索して上位にくるホームページの若手弁護士に依頼したり,あるいは,国選弁護士で十分であると考えたりして,真剣に弁護士を探さないこともあります。「もっと時間をかけてじっくりと刑事弁護士を選べば良かった」「お金を出してでも国選弁護士ではなく,私選弁護士を選べば良かった」「検事に対抗できる検事経験のあるベテランの元検事弁護士に頼めば良かった」などと後悔されている方もいらっしゃるかと思います。第1審で実刑判決を受けた場合,その逆転可能性は限られており,控訴弁護士の選定が最も重要となります。控訴審こそ,じっくりと最適な後悔しない刑事弁護士を選んでください。

どのような控訴弁護士を選ぶべきか

 控訴に強い弁護士とは,

  • 事実分析力
  • 起案力
  • 事実取調べ能力

 といった3つの能力を備えている弁護士です。

事実分析力のある控訴弁護士とは

 日本の裁判は「3審制」が採用されており,一つの訴訟につき3回の裁判が可能となっております。しかし,控訴審は第1審で審理されたことをやり直す手続ではありません。控訴した側の控訴理由の有無,つまり,第1審判決の当否を審理する手続です。そこで,第1審の判決書が出発点になります。第1審の判決を控訴審で覆すのは至難の業といえます。第1審判決が不当だと主張するためには,判決書に現れた事実認定構造を的確に分析検討し,その事実認定の合理性や正当性ばかりではなく,訴訟手続に違法はないか,法令解釈ないし適用に誤りはないかなど,控訴弁護ではあらゆる側面から精緻な分析が必要になります。

起案力ある控訴弁護士とは

 控訴弁護は第1審と大きく異なり書面の審理となります。第1審の記録は公判前に全て控訴を担当する高等裁判所に上がっており,控訴審の裁判官は事件の概要,争点,証拠を頭に叩き込んでいます。ある意味控訴では,有罪推定の心証で裁判に臨むといっても言い過ぎではありません。そうした控訴を担当する裁判官に対し,「もしかしたら第1審の事実認定は違うかもしれない。」という合理的な疑いを生じさせるのが控訴弁護士の務めです。
 控訴弁護士は,理論面,認定技術,判例知識,文章表現などあらゆる観点から説得的な控訴趣意書という書面を作成し,定められた期限内,通常,控訴申立て後50日以内に提出しなければなりません。その書面を控訴担当の高裁の裁判官が読んだときにどのように感じるか,そこが控訴弁護の勝負なのです。

事実取調べ能力ある控訴弁護士とは

 控訴審では証拠請求に制限があります。第1審の口頭弁論終結時までに提出できなかったことがやむを得ないと判断される証拠に限って,控訴での請求が許されるのです。たとえ被告人の無罪を証明できる証拠であっても,第1審弁護人がそうとは思いつかずに提出しない等,無視した証拠は控訴で請求できないのです。しかし,控訴審段階の調査によって新たに発見した重要証拠は,上記要件を充たせば控訴弁護士が請求提出できます。それゆえ,控訴審で逆転を目指す控訴弁護士には,短期間のうちに確実に調査し,新証拠を発見し得るような調査能力が必要になってきます。

代表弁護士の中村弁護士が控訴事件を主任担当します

控訴事件は元検事の中村弁護士が主任で担当します

 中村国際刑事法律事務所では,事実分析力,起案力,調査能力に優れた中村弁護士が控訴弁護を担当します。そして,これを補助する形で優秀なアソシエイトがリサーチや起案をサポートしています。

控訴事件の経験が豊富です

 中村弁護士は特捜検事を含む検事経験8年以上,刑事弁護士経験16年以上の経験と実績を有し,これまで数多くの控訴逆転判決を獲得してまいりました。控訴弁護は,弁護士になって数年程度の経験ではとても対応できません。検事でも控訴趣意書を起案するのは任官7年目以降の3席検事となりますし,控訴審に立ち会う検事は任官10年目以上の高検検事です。控訴審の高裁裁判官に至ってはそれ以上の経験がないと主任裁判官になれません。

控訴審は独特のルールをもって進められます

 控訴の裁判手続は,第1審の裁判とは全く異なった手続であり,起訴状の朗読も検察官による冒頭陳述もありません。証拠請求にも独自のルールがあり,経験のない弁護士はミスをすることもあります。実際のところ,控訴審の十分な経験がなければその独特の法廷の雰囲気に戸惑うばかりです。時には,控訴を担当する弁護人が,高裁裁判官から傍聴人の目の前で控訴趣意書の主張内容について,突然,釈明を求められ,返答に窮することもあります。そのような控訴弁護の経験浅い若手弁護士では不安を抱えることも多いと思います。中村国際刑事法律事務所は,実力派弁護士で構成されており,控訴弁護で皆様の期待に応えるべく,「戦車対戦車」の心構えで検察に対峙しております。

東京高裁,大阪高裁,名古屋高裁を中心に全国の控訴事件に対応します

東京以外の遠方の方もご遠慮なさらずご相談ください

 控訴をお考えで遠方のため上京ご来所できない方には,事件記録等の郵送等による書面相談を行なっております。またスカイプでのご相談にも応じております。無料電話相談をいつでも受け付けておりますので,遠方である旨おっしゃってください。担当弁護士が必要書類や事件記録等の郵送等をお願いすることになります。中村国際刑事法律事務所では,控訴事件は全国対応しております。

遠方の事件でも対応可能な理由

 捜査手続や第1審の公判手続にあっては,依頼者である被疑者被告人との多数回に及ぶ綿密な打ち合わせや接見が必要となります。ですから,頻繁に警察署や拘置所等で接見することが難しい遠方の弁護士は,事件を受任しません。しかし,控訴では,「控訴趣意書」という書面の作成提出が手続きの中心となります。控訴弁護士は第1審記録を十分に分析検討し,判決に,訴訟手続の法令違反,法令解釈の違反,事実誤認,量刑不当がないかなどを吟味し,それを控訴趣意書に反映させることが中心となるのです。また,控訴審段階では,捜査段階と異なり,既に保釈が認められることも多く,電話等を通じて頻繁で密接な打合わせが可能です。こうして,遠方の弁護士であっても,控訴事件については効果的に弁護することが十分に可能となるのです。中村国際刑事法律事務所では,東京,大阪に本拠地を置きながら,全国の控訴事件に対応します。全国の,刑事手続に巻き込まれ,第1審で不当判決を受けた皆様のお力になり,控訴で正義を実現したいと考えるからです。地方でなかなか控訴に強い優秀な刑事弁護士に巡り合えなかった方も,ぜひ中村国際刑事法律事務所にご相談ください。

中村弁護士は控訴による逆転判決に挑戦します

 第1審判決は重いものがあります。先に述べた通り,控訴でそう簡単に覆るものではありません。裁判員裁判であればなおさらです。控訴審では,第1審と異なり,もはや証人尋問もほとんど実施されません。控訴審の高裁裁判官は第1審事件記録を全て事前に読み込んでいます。ですから控訴は事実上,無罪推定というよりは有罪推定なのです。そのようなハンデキャップを抱えながら控訴弁護士はその逆転に挑戦するのです。諦めるのは早い。司法統計年報によれば,12%から20%の確率で原判決つまり第1審判決が控訴によって破棄されています。控訴では逆転無罪となることもあれば,実刑判決が覆って執行猶予付判決となることもあります。そのチャンスにかけて,控訴弁護士は控訴審で真実を法廷の場で明らかにし,第1審判決の誤りを正すことに情熱を傾けなければなりません。控訴趣意書という書面で高裁判事を説得し,自信と余裕をもって控訴審法廷立会を行うこと,それが控訴弁護士に求められる責務であり,使命なのです。

弊所の代表弁護士中村勉は控訴に強く,これまでに東京高裁などで逆転判決を何度も獲得しております

殺人・死体遺棄事件

 被告人が内縁の夫から過酷なDV被害に遭い,身を守るために実の息子と共謀して就寝中の内縁の夫を刺殺,その死体を遺棄した事件で,第1審判決が懲役9年であったところ,札幌高等裁判所(控訴審)で原判決破棄,懲役5年を獲得  ※この事件については,TBS報道特集「暴力男性を殺害・母と息子の殺意の裏に」(2007年6月17日放映)として全国放映され,弁護士中村勉が主任弁護人としてコメントを述べています。

殺人・死体遺棄事件

 上記事件の息子(少年)の事件で,第1審判決が懲役2年以上5年以下の不定期刑であったところ,札幌高等裁判所(控訴審)において,原判決破棄,少年院送致という保護処分を獲得  ※この事件については,季刊刑事弁護58号(現代人文社)の付添人レポート記事(2009年4月10日)で取り上げられ,「控訴審で55条移送を獲得(DV被害構造や心理学的手法を用いた弁護活動)」というレポートを報告しております。

コカイン所持事件

 前刑の執行猶予期間満了直後に同種のコカイン所持で逮捕起訴され,第1審で実刑判決を受けたところ,東京高等裁判所で,原判決破棄,執行猶予付の判決を獲得(控訴審から担当)

窃盗事件

 前刑の覚せい剤取締法違反の執行猶予期間中に窃盗を犯し,逮捕起訴され,第1審で懲役10月の実刑判決となったところ,原判決破棄,懲役6月に減軽された事例(控訴審から担当)

詐欺事件

 第1審判決で懲役2年の実刑とされた事件について控訴し,被害額の弁済に関する評価に誤りがあり,余罪を理由とした不当な判決との主張が概ね容れられ,東京高等裁判所において,逆転執行猶予判決を獲得(控訴審から担当)

強制性交等(旧 強姦)未遂事件

 第1審で実刑判決であったところ,控訴申立て後の粘り強い示談交渉が奏功し,東京高等裁判所で逆転執行猶予付判決を獲得(控訴審から担当)

詐欺事件

 第1審で懲役14年判決であったところ,東京高等裁判所で原判決が破棄され減刑に成功(控訴審から担当)

上告事件にも対応します

上告とは?

 日本では3審制が採用されており,高等裁判所の判決に不服な被告人または弁護人は,最高裁判所に対してさらに不服申立を行い,もう一度審理することを求めることができます。このことを「上告」といいます。
 最高裁判所は,全国に1つしかない,刑事裁判における最終判断の場です。しかし,現実には,上告審は極めて狭き門です。第1審の判決を控訴審で覆すのも極めて困難であり,更に上告審で控訴審判決が破棄されることは極めてまれと言わざるをえません。だからといって望みが全くないわけではなく,簡単にあきらめてしまう必要はありません。

上告審の手続

 上告審においては,控訴審以上の書面審理となります。上告審は法律審と呼ばれ,その事件の事実関係を取り調べることはありません。控訴審では証人尋問などの証拠調べが行われることも時折ありますが,上告審では証拠調べが行われることはありません。また,死刑事件と控訴審判決を破棄する場合を除き,裁判所の法廷で弁論が行われることもありません。大多数の事案では,書面のやりとりのみで判断が行われます。
 控訴審の判決に不服がある場合には,14日以内に上告申立をすることができます。上告申立をすることができる者は,被告人及び控訴審の弁護人です。上告申立をすると,最高裁判所に上告趣意書の提出期限が定められ,上告趣意書を提出すると,最高裁判所がそれに理由があるかどうか審理することになります。しかし,いつ判断が出るかはわかりません。早ければ控訴審の場合よりも早く判断が出ることもあれば,1年以上何の音沙汰もない場合もあります。大多数の事件においては,きわめて簡単な内容の上告棄却決定が突然届いて終結します。上告審の棄却決定に対しては,3日以内であれば「異議申立」という形で不服申立をすることができますが,これによって決定が覆ることは極めてまれです。
 なお,上告審においては,通常,国選弁護人は東京に所在する弁護士会に所属する弁護士から選任されますが,身体拘束中の被告人が東京に移送されることはありません。そのため,国選弁護人では遠方の被告人との接見に困難が伴う場合がありますが,遠方への接見をいとわない私選弁護人を依頼したり,被告人の勾留場所に近い場所の私選弁護人を依頼したりすれば,そのようなことはありません。このような点でも,上告審において私選弁護人を選任するメリットがあります。

上告理由

 上告するための上告理由は,控訴審の場合よりも更に限られています。上告審を担当する裁判所は,最高裁判所ただ一つしか存在しないため,我が国で起こっているあらゆる刑事事件について,上告が認められる訳ではないのです。上告理由は,控訴審の判決に,憲法の違反があること又は憲法解釈に誤りがあること,最高裁判所等の判例と相反する判断をしたことに限られています。
 もっとも,上告理由が存在しない場合であっても例外的に最高裁判所による審理が認められる場合があります。法令違反があること,刑の量定が甚だしく不当であること,重大な事実誤認があること,再審事由があること,判決後の刑の廃止・変更・大赦があったこと,のいずれかがあり,かつ,原判決を破棄しなければ著しく正義に反するときは,裁量により,原判決を破棄することができるとされています。
 これらのうち,実務上,もっとも頻繁に主張されるのは,事実誤認です。そこで問題となるのは,控訴審の判断のいかなる点をもって「事実誤認あり」とされるかです。そして,上告審において,事実誤認が認められるのは,控訴審の判断が,通常人を基準とした社会通念の中で,論理則や経験則に照らして不合理であるかどうかにかかります。上告審においては,事実誤認があるだけでなく,原判決を破棄しなければ著しく正義に反することも必要ですが,重大事件で無罪を争っている場合などは,原判決を破棄しなければ著しく正義に反するといえるでしょう。
 上告審においては,憲法違反及び憲法解釈の誤りが第一の上告理由とされていることから,上告審の弁護人には,刑事法だけでなく,憲法に精通していることが必要不可欠です。また,憲法違反などに加え,判例違反も上告理由とされていることから,これまでの判例や法理論についての十分な知識と調査能力も必要不可欠です。  このように,上告審の弁護人には,法廷でのスキルだけでなく,むしろ法令や法理論・判例理論の深い理解と豊富な知識,それらを駆使して文章で説得する能力が重要となってくるのです。上告審において最後の望みをかけるのであれば,このような能力を十分に備えた弁護人を選ぶことが重要です。

上告事件についてご相談ください

 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,上告事件にも力を入れています。上告審においてそれまでの判断が覆ることは容易なことではありません。しかし,弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,上告審の経験が豊富で刑事事件の専門性の高い弁護士が,上告審に最後の望みに賭ける依頼者の方のお力になっています。お悩みの方は,まずはお気軽にご相談ください。

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