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大阪など関西の刑事裁判・控訴のご相談に強力対応

大阪府をはじめ,京都府,兵庫県,滋賀県,奈良県,和歌山県等の関西地区にご在住の方で,刑事裁判・刑事控訴に強い弁護士をお探しの方は,中村国際刑事法律事務へご相談を

 第一審判決に不服がある場合,控訴申立をすることが可能です。刑事事件に詳しい弁護士がご相談を受け,経験に基づいたアドバイスを提供します。

大阪の控訴事件に対応します

 弁護士から「きっと,無罪を獲得できます。」,「執行猶予になりますよ。」などと言われていたものの,有罪の実刑判決を受けることはよくあります。そのようなときには,弁護士を変えてみるのも一考です。特に,控訴審は逆転を狙う最後のチャンスと考えてください。捜査段階や第1審の大阪地裁等での刑事裁判では,どの弁護士でも同じであろうと考え,弁護士選びに気を使わなかった方でも,もし,第1審で実刑判決を受けた場合,その逆転可能性があるのは事実上控訴審のみと考えて良いです。
 控訴審は,第1審で審理されたことをやり直す手続ではなく,事後的に控訴の理由があるかどうか,つまり,第1審判決の判断が正しいか否かを審理する手続です。第1審で下された判決が不当だと主張するためには,判決書に現れた事実認定について,専門家の目で的確に分析検討し,実刑有罪としたその事実認定の合理性や正当性ばかりではなく,訴訟手続に違法はないか,法令解釈ないし適用に誤りはないかなど,まさに訴訟法の専門的な観点からの分析が必須となります。
 大阪高裁等の高裁で控訴を担当する刑事事件弁護士は,第一審の判決書を分析し,理論面,認定手法,判例理論や説得力ある文章表現などあらゆる観点から説得的な控訴趣意書という書面を作成し,定められた期限内に大阪高裁等に提出しなければなりません。その書面を控訴担当の裁判官が読んだときにどのように感じるか,そこが控訴弁護の勝負なのです。
 既に,裁判記録は大阪高裁等に引き継がれており,控訴審の裁判官は事件の全てを知っています。ある意味,控訴の刑事裁判では,事実上,有罪推定の心証で裁判に臨むといっても言い過ぎではありません。そうした控訴を担当する裁判官に対し,「もしかしたら第1審の事実認定は違うかもしれない。」という疑いを抱かせるのが控訴の刑事事件弁護士の役目なのです。

大阪をはじめとする関西で専門性の高い刑事弁護

 大阪府警や大阪地検の捜査対象となった刑事事件では,弁護士による迅速な活動が常に求められます。行き過ぎた法執行活動からご依頼者様の自由を擁護するため,長期の身柄拘束を回避するための迅速な活動を展開し,また,訴追を回避するために自白事件では誠意をもった示談交渉を粘り強く実践し,冤罪・否認事件では証拠収集活動を積極的に行って検事に対して証拠不十分による不起訴釈放を主張・説得します。常に機動性や迅速性が求められるだけでなく,高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強力な説得力も求められるのです。
 こうした活動にもかかわらず起訴されることがあります。起訴されれば舞台は公判に移ります。大阪地裁での公判弁護活動は,公開の法廷で優秀な検事たちと闘うことになるので,刑事事件弁護士にも多くの刑事裁判の経験が求められます。若すぎて刑事裁判経験が豊富でなかったり,民事専門の弁護士や意欲のない弁護士に依頼すると後悔することになりかねません。
 刑事事件の裁判において被告人に有利に裁判を進めるためには,事案分析力や法廷技術(異議を的確に出せるかなど),起案力(迫力ある説得的な弁論ができるか)が必要です。また,刑事裁判において検事と対等に闘うためには,経験量が物を言います。刑事裁判の弁護士には,理論面,認定技術,判例知識だけでなく,法廷での集中力,瞬発力,表現力,説得力など,刑事事件経験に裏打ちされたあらゆる能力が求められます。
 中村国際刑事法律事務所では,代表弁護士中村が東京地検特捜検事を含む検事経験8年(うち大阪地検勤務2年間),刑事弁護士経験20年以上の経験と実績を有し,岩崎弁護士及び川瀬弁護士も長い検事経験を有しております。川瀬弁護士は高等検察庁での執務経験もあります。
 当事務所の弁護士は,検事出身者の弁護士により日頃から徹底的な訓練を受けている刑事弁護のプロフェッショナルです。事件の解決には機動性や迅速性だけでなく,粘り強い示談交渉能力,高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強力な説得力が求められます。当事務所では,元検事に鍛えられた刑事弁護の実力派と言える弁護士が多く在籍しています。

ご依頼者様の感謝の声に裏付けられた確かな実績

 中村国際刑事法律事務所では,これまで年間3000件を超える刑事事件のご相談電話に対応し,そして,数多くの身柄解放,不起訴処分,執行猶予判決,控訴棄却を獲得してきました。大阪府内及び関西在住のご依頼者様からは,当事務所の弁護活動に関する多くの感謝の声が寄せられ,ご評価いただいております。
 当事務所では,ご依頼者様のご評価に裏付けられた確かな刑事弁護活動を日々実践し,結果を出しております。

  • 控訴審での逆転執行猶予判決を獲得
  • 特殊詐欺の控訴審で破棄自判を獲得

 その他の成果や,依頼者様からのご評価を詳しくお知りになりたい場合には,「感謝の声」をぜひご覧ください。

当事務所の弁護士は控訴事件の経験が豊富です

 大阪高裁等の控訴の刑事弁護は,新人弁護士や弁護士になって数年程度の経験ではとても,ベテラン検事に対峙できません。検事でも控訴趣意書を起案するのは任官7年目以降の3席検事ですし,控訴審に立ち会う検事は任官10年目以上の経験を有します。大阪高裁等の高裁裁判官に至ってはそれ以上の経験がないと主任裁判官になれません。
 また,控訴審は独特のルールをもって進められます。大阪地裁等での第1審の裁判とは全く異なった手続であり,起訴状の朗読も検察官による冒頭陳述もありません。証拠請求にも独自のルールがあり,経験のない弁護士では大阪高裁等での独特の法廷の雰囲気にのみ込まれてしまいます。弁護士が法廷で裁判官から主張内容について釈明を求められ,返答に窮することさえあります。
 中村国際刑事法律事務所 大阪事務所は,代表中村をはじめ,刑事事件の実力派弁護士揃いであり,大阪高裁等での弁護活動で皆様の期待に応えるべく,「戦車対戦車」の心構えで検事と対決します。

適正な弁護士費用で安心を皆様へ

 当事務所の弁護士費用は,ご依頼時点で明確な委任契約書を作成しております。金額を明記し,ご依頼者様にご納得いただき契約締結となりますので,後に予想外の費用が発生するということはございません。費用に関してもお気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニオンにも対応します

 第一審から対応していた弁護士から切り替えを検討している。刑事事件に強い弁護士にセカンドオピニオンを受けてみたいといったご相談も受け付けております。
 現在依頼中の弁護士に対し,不安や不満がある。現在の弁護方針のまま控訴をしてよいのか決めかねる。といった場合には,他の弁護士の意見も聞いてみることも必要となってきます。ひとくちに弁護士といっても,知識や経験の差で答えに違いがあります。前述したとおり,控訴審は特殊なルールの中で進みますので,控訴裁判の経験のある弁護士への相談が必要となります。
 現在の弁護士のまま控訴をして良いのか,切り替えを検討しているが,そもそもご自身の事件は控訴が認められる事件なのかといった諸問題を多角的に検討するためにも,お気軽にセカンドオピニオンをご依頼ください。

上告事件にも対応します

 大阪高裁等の判決に不服な人は,最高裁判所に上告することができます。もっとも,上告理由は限られています。上告審を担当する裁判所は,最高裁判所ただ一つしか存在しないため,我が国で起こっているあらゆる刑事事件について,上告が認められる訳ではなのです。
 もっとも,上告理由が存在しない場合であっても例外的に法律解釈の問題をはらんでいる場合,判決結果を左右するような違法がある場合,刑の重さが著しく不均衡な場合や重大な事実誤認がある場合といった例外的な場合においては,最高裁判所による審理が認められています。実際のところ,憲法違反や判例違反が認められる事例はほとんどなく,実務上,もっとも頻繁に主張されるのは,事実誤認です。
 そこで問題となるのは,大阪高裁等の判断のいかなる点をもって「事実誤認あり」とされるかです。そして,上告審において,事実誤認が認められるのは,大阪高裁等の判断が,通常人を基準とした社会通念の中で,論理則や経験則に照らして不合理であるかどうかにかかります。
 中村国際刑事法律事務所では,経験豊富で専門性の高い弁護士が以上のような観点から上告審で勝てるか否かを慎重に判断します。

東京にいながらでも大阪の事件に対応できる理由

 刑事事件の捜査段階や,第一審の手続きは,ご依頼者様や被疑者・被告人との綿密な打ち合わせが必要となり,また勾留されている場合には何度も接見に足を運ばなくてはなりません。そのため,遠方での対応は難しく,近隣の弁護士に依頼することになります。
 しかし,控訴事件では,控訴趣意書の作成を中心とする弁護活動を行います。また,控訴審では,被告人がすでに保釈が認められていることも多いため,接見に出向く必要がなくなります。そのため,控訴弁護士が記録の検討や控訴趣意書の作成をするにあたっては,電話やオンラインでの打ち合わせで対応することが可能となります。
 このように,中村国際刑事法律事務所では,本拠地を東京に置きながら,全国の控訴事件に対応しております。刑事手続に巻き込まれ,第一審で不当判決を受けた皆様のお力になり,控訴で正義を実現したいと考えております。地方のため,なかなか控訴に強い優秀な刑事弁護士に巡り合えなかった方も,遠方であるからと諦めず,ぜひ一度ご相談ください。


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