公訴権濫用にも関わらず,棄却をしなかった原審に対し,控訴する場合はどうなる?|公訴権や公訴権濫用 ...|控訴に強い元検事弁護士が強力対応

公訴権濫用にも関わらず,棄却をしなかった原審に対し,控訴する場合はどうなる?|公訴権や公訴権濫用について等詳しく解説します

控訴・上告コラム 公訴権濫用にも関わらず,棄却をしなかった原審に対し,控訴する場合はどうなる?|公訴権や公訴権濫用について等詳しく解説します

公訴権濫用にも関わらず,棄却をしなかった原審に対し,控訴する場合はどうなる?|公訴権や公訴権濫用について等詳しく解説します

公訴権とは?

 公訴権とは,ある刑事事件について,裁判所へ審判を申し立てる(公訴する)権利のことです。「訴追権」とも言います。
 日本において,原則として「公訴」ができる権利は検察官にしかありません。つまり,私たち私人が公訴することはできません。
 このように,国家だけが公訴権を持つ制度を「国家訴追主義」と言います。検察官のみが公訴権を持っているということで,「起訴独占主義」とも言います。
 なお,イギリスでは,私人が弁護士に依頼したうえで公訴する「私人訴追主義」という制度をとっています。私人訴追主義を採用している国では,検察官ではない私人が目撃・発見した事件について,刑事裁判を行うことができるのです。

公訴権と控訴権

 少々紛らわしいですが,第一審における判決に納得がいかず,不服申し立てを行う場合,上級の裁判所にすることを「控訴(こうそ)」と言います。公訴と読み方は同じですが,意味は異なります。
 「公訴権」は裁判所へ訴訟を申し立てる権利,「控訴」は審判決の不服申し立てを上級の裁判所にする権利です。
 先述の通り,日本において公訴権は検察官にしかありませんが,控訴権は検察官のみならず,たとえば刑事裁判では,被告人(あるいは第一審の弁護人,被告人の法定代理人・保佐人)にもあります。

公訴権の濫用とは?

 必要がないのにも関わらず検察官があえて起訴した場合,「公訴権濫用」となります。例えば,その犯罪において嫌疑が存在しない場合や,本来は起訴猶予とするのが適当である場合に起訴した場合や,違法な捜査に基づいて起訴された場合などです。
 公訴権の濫用は違法となり,もしそれが事実であるなら,裁判所側はその訴訟を打ち切るべきとされます。
 その一方で,近年において最高裁判所は,「公訴の提起そのものが職務犯罪となるような極限的な場合」に限り訴訟が無効となるとしています。

公訴権濫用にも関わらず,公訴棄却をしなかった原審に対し,控訴する場合の控訴理由

 先に述べた通り,「公訴提起の手続がその規程に違反したため無効である場合」は公訴を棄却しなければなりません。
 この規定は,刑事訴訟法の第338条4号にて定められております。

刑事訴訟法 第338条

 左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。
 1.被告人に対して裁判権を有しないとき。
 2.第340条の規定に違反して公訴が提起されたとき。
 3.公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。
 4.公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

 そして,「不法に,公訴を受理し,又はこれを棄却したこと」は絶対的控訴理由(控訴する際,必要な要件となるもの)とされております。
 よって,公訴権濫用は控訴理由となります。


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